慢性疾患の2分野を「認定看護師」に追加―日看協（医療介護ＣＢニュース）

　日本看護協会(久常節子会長)は2月15日、同協会が認定している「認定看護師(CN)」について、「慢性呼吸器疾患看護」と「慢性心不全看護」の2分野を新たに追加したと発表した。これでCNは全21分野になる。新分野の認定開始日は未定だが、日看協によると再来年以降になる見通し。

　慢性呼吸器疾患看護のCNは、COPD(慢性閉塞性肺疾患)などの患者を対象に、非可逆的換気障害となった肺の残存機能を維持・向上させるとともに、呼吸困難の症状を緩和し、生活者の視点に立ったADL(日常生活動作)拡大を目指した呼吸リハビリテーションを実践。一方、慢性心不全看護では、患者の身体や認知・精神機能、増悪因子を的確に評価し、身体機能の回復の促進や心不全増悪の回避・予防をする。いずれも患者の自己管理能力を高めるための指導・教育も行う。

　CNの認定は、1997年6月にスタート。5年以上の実務経験を持つ看護職(保健師、助産師、看護師のいずれか)が半年以上(600時間以上)の教育課程を修了後、筆記試験に合格すれば認定を受けられる(5年ごとに更新)。認定分野は「救急看護」や「皮膚・排泄ケア」など。CNの数はここ数年で急増、現在5700人に上っている。


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＜枝野刷新相＞国の出先機関職員３万５０００人以上を削減（毎日新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は１４日、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員を３万５０００人削減する勧告をしたことに触れ、「自民党時代でこれくらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだと思う。それに応えないと我々は役割を果たせない」と述べ、３万５０００人以上の削減を目指す考えを示した。

　枝野氏は「税務署や海上保安本部は必要ということはあるが、裁量的に地方で（公共事業の）個所付けを決めているような出先機関はいらない」と語り、国土交通省の地方整備局などが念頭にあるとした。

　４月以降に行う公益法人などの事業仕分けでは「組織ごとに（事業を）まとめて仕分ければ、結果として『実はこの組織自体いらない』ということにつながる」と述べ、廃止に追い込まれる法人が出る可能性を示した。【影山哲也】

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＜幼児肥満＞孤独な夕食＋寝不足＋テレビ＝１．７倍 米調査（毎日新聞）

　孤独な夕食や睡眠不足、テレビにくぎ付けという３要素がそろうと、そうではない幼児に比べて１．７倍も肥満の割合が増えることが、米オハイオ州立大などの研究チームの調査で分かった。運動不足や間食が背景とみられる。米小児科学会誌３月号に掲載する。

　過去の研究でテレビ視聴時間が長かったり、睡眠不足が続くと食欲をつかさどるホルモンのバランスが崩れて肥満になりやすいと指摘されている。しかし、食事から睡眠まで幼児の生活全般と肥満の関係を調べたのは例がないという。

　調査は０５年、週６日以上、家族と夕食をとる▽１０時間半以上寝る▽１日当たりのビデオやテレビ視聴が２時間以内−−の３項目について、全米の４歳児８５５０人を対象に実施した。このうち肥満児は１８％だった。

　それによると、３項目を満たしている場合の肥満児の割合は１４．３％だったのに対し、いずれも満たしていないと２４．５％に増えた。また、満たしている項目が少ないほど、肥満児の割合が高くなった。

　チームによると、米国では、週６日以上親子がそろって夕食をとったり、幼児が１日１０時間半以上の睡眠をとっている家族の割合はそれぞれ約６割、２時間以内の視聴を守っている家族は約４割という。

　研究チームは「肥満防止では、食事や運動のメニューを議論することだけでなく、家庭生活全般を指導していくことが重要だ」と提言する。【田中泰義】

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＜訃報＞面高信俊さん８９歳＝元王子製紙副社長（毎日新聞）

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手渡しによるおれおれ詐欺が増加 警視庁が緊急会議（産経新聞）

　都内で１月に発生したおれおれ詐欺事案のうち、宅配業者などを名乗る犯人が現金やキャッシュカードをを直接取りに来る「手渡し事案」が５４・８％を占めたことが１０日、警視庁の統計で分かった。手渡し事案の割合は３カ月連続で増加しており、警視庁では「犯人グループが東京周辺に潜伏している可能性がある」として、金融機関での声かけ徹底などを呼びかけている。

　警視庁によると、先月起きたおれおれ詐欺事案は７３件で、このうち４０件が手渡し事案だった。手渡し事案の割合は、昨年４〜６月は１０％台で推移していたが徐々に増加し、１１月には３０％台に達した。

　高額の現金をだまし取られるケースも多い。今月４日には、青梅署管内で、息子を名乗る男から「現金の入ったかばんをなくした」と電話を受けた女性（８１）が、その後自宅を訪れた宅配業者を名乗る者に現金１２００万円をだまし取られる事案が発生している。

　こうした事態を受けて警視庁は１０日午前、緊急副署長会議を開催。増加する振り込め詐欺事案への対応として、巡回などによる高齢者への注意喚起▽住民からの通報に対する迅速な対応▽金融機関との連携強化−などを確認した。

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＜群馬・たまゆら火災＞施錠は０７年夏ごろから（毎日新聞）

　群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者１０人が死亡した火災で、入所者の避難を事実上不可能にしたとされる施設内の施錠が０７年夏ごろから始まっていたことが１２日、県警渋川署捜査本部への取材で分かった。それによると、昨年３月１９日夜の出火当時、徘徊（はいかい）防止のため施錠されていたのは（１）食堂出入り口の南京錠（２）火元付近とみられる西側奥の居室から食堂に抜ける引き戸（３）居室と食堂を結ぶ引き戸のつっかい棒−−の３カ所。施設関係者は、食堂出入り口は０７年夏ごろ▽引き戸は０８年夏ごろ▽つっかい棒は０９年初めごろ−−から、夜間に施錠されていたと説明しているという。

　業務上過失致死容疑で逮捕された、ＮＰＯ法人「彩経会」理事長の高桑五郎容疑者（８５）は、施錠について「私が指示した」と供述している。実際に錠を購入するなどしたのは、施設長の久保トミ子容疑者（７３）とみて裏付け捜査している。また、高桑容疑者には法人名義と合わせ約２億５０００万円の借金があったことも分かった。

　◇理事長ら身柄送検

　捜査本部は１２日午前、高桑、久保両容疑者を、同容疑で前橋地検に身柄送検した。【奥山はるな、鳥井真平】

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欲しいのは「国民の幸せ」＝首相（時事通信）

　「国民が幸せを感じていただけることが一番のプレゼントだ」。11日に63歳の誕生日を迎える鳩山由紀夫首相は10日夕、首相官邸で記者団から欲しいプレゼントを問われるとこう答えた。その後、官邸スタッフらが主催した誕生会に出席した首相は、「今までは政権を取ろうというのが誕生日の誓いだった。以前の方が楽だったと感じているが、苦があるから将来、必ず楽がある」とあいさつ。内閣支持率が下落する中、政権運営に苦しむトップリーダーの苦悩ものぞかせていた。　

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大阪の３キロ引きずり事件 ３月２日に初公判（産経新聞）

　大阪市北区梅田の交差点で会社員、鈴木源太郎さん＝当時（３０）＝が車にはねられ、約３キロ引きずられて死亡した事件で、大阪地裁は９日、殺人と自動車運転過失傷害、道交法違反（ひき逃げ、無免許）の罪に問われた元ホスト、吉田圭吾被告（２４）の初公判を３月２日に開くことを決めた。吉田被告は捜査段階で「人を引きずっているという認識はあったが、死ぬとまでは思っていなかった」と供述したとされ、公判でも殺意はなかったと主張する方針という。

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山口刑務所で２０歳代の受刑者自殺（読売新聞）

　山口刑務所（山口市）は６日、２０歳代の男性受刑者が独房内で自殺したと発表した。

　発表によると、同日午後１時頃、巡回中の刑務官が独房窓の鉄格子（高さ約２・４メートル）に敷布団のシーツをかけ、首をつっている受刑者を発見。心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。室内から家族あての遺書とみられる封書が見つかった。

　受刑者は詐欺罪と非現住建造物等放火罪に問われて収容されていた。

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＜不正経理＞神奈川県警で１４億円 横浜市でも２．９億円（毎日新聞）

　神奈川県警は５日、本部５４部署と全５４警察署で０３〜０８年度の６年間、総額１４億３１８万円の不正経理があったと発表した。業者に公金をプールする「預け」は７億４９７０万円あり、うち３４４３万円を図書券やビール券などの金券で受け取り、換金して捜査の打ち上げなど飲食費にあてていた。私的流用は確認されていない。

　調査結果によると、内訳は、「預け」７億４９７０万円のほかに▽納品を翌年度に回す「翌年度納入」３億１４３０万円▽契約せずに物品を納入させる「契約前納入」１億８４１９万円−−など。１７０業者がかかわったとみられ、聞き取り調査に、署の会計課長や経理担当職員など１１７人が不正経理への関与を認めたという。

　渡辺巧・県警本部長は同日の県議会防災警察常任委員会で「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、原因を徹底的に分析して再発防止に努める」と陳謝した。

　一方、横浜市も０４〜０９年度の６年間に、２億９７１２万円（６２３件）の不正経理があったとする内部調査結果を発表した。私的流用は確認されていない。「翌年度納入」が全体の約９割を占め、採寸が遅れた消防服や市立小学校の扇風機などを購入していた。「預け」は約６２０万円が確認され、１１業者に市費をプールさせ、現在も約２６万円残っているという。【池田知広、山衛守剛】

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