法制局長官を補佐人から除外=「政治家が答弁」−平野官房長官(時事通信)
平野博文官房長官は14日午前の記者会見で、18日召集の通常国会冒頭から内閣法制局長官を政府特別補佐人から外す方針を明らかにした。平野氏は「政治家同士の答弁(にする)ということだ。内閣法制局長官はあくまで内閣に助言をする立場で、法律の番人という認識は違う」と強調。ただ、人事院総裁や公正取引委員会委員長らは「独立性が高い」として、引き続き特別補佐人とする考えを示した。
国会法によると、内閣は議長の承認を得て、内閣法制局長官や人事院総裁らを政府特別補佐人に指定、国会の本会議や委員会に首相や閣僚らと同様に出席、答弁させることができる。与党は法制局長官などの官僚答弁を制限する国会改革関連法案を通常国会に提出する方針で、今回の除外措置は、法案成立に先駆けて鳩山政権が掲げる「政治主導強化」の徹底を図る狙いがある。
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石川議員を再聴取=捜査方針近く判断−東京地検(時事通信)
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が13日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)に対し、2度目の事情聴取を行ったことが、関係者の話で分かった。昨年末の最初の聴取での供述に関して、疑問点などをただしたとみられる。
一方、小沢氏の週内の事情聴取はめどが立っていない。特捜部は再聴取の結果を受け、通常国会開会前の今週中に石川議員や小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告(48)=公判中=らの刑事処分を決めるか、来週以降も捜査を継続するかを、近く判断する。
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北朝鮮の平和協定案に慎重 岡田外相(産経新聞)
【ホノルル=加納宏幸】岡田克也外相は12日午前(日本時間13日未明)、ハワイのホテルで記者会見し、北朝鮮が外務省声明で朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換するための会談を提案していることに関し、「平和協定の交渉を6カ国協議と違う場でするとすれば、遅延工作の口実にされかねない。気をつけなければいけない」と語り、北朝鮮の意図を慎重に見極める必要があるとの認識を示した。
岡田氏は日米外相会談でも同様の考えをクリントン米国務長官に伝え、認識を共有した。これに関連し、クリントン長官は外相会談で日本人拉致問題に触れ、「昨年2月の訪日のときに被害者家族と会ったが、非常に心を痛めている。許し難いことだ」と述べた。
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火災 青森の民家で 親子?3人死亡(毎日新聞)
10日午前5時半ごろ、青森市大野若宮の民家から出火、木造一部2階建てを全焼した。焼け跡から大人1人と子供2人の遺体が見つかり、青森署などはこの家に住む家族4人のうち、行方不明になっている父と息子2人ではないかとみて身元確認を急いでいる。火は東南隣にある美容店にも延焼。外壁などを焼いた。
住民によると、家には夫婦と7歳、5歳の息子2人が住んでいた。出火直後に火災に気付き、現場に駆けつけた近所の前田美穂子さん(47)がこの家の妻に聞いたところ、妻は2階にいて火災に気付き、7歳の息子といったん逃げ出した。しかし息子が「お父さんを助ける」と言って燃える家に再び戻り、そのまま行方不明になったという。
住民によると、一家は昨年10月、引っ越してきたらしい。【三股智子、矢沢秀範】
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